こんにちは。

都市農地に関する平成30年度の税制改正のうち、

1. 生産緑地の政策貸付についても
相続税の納税猶予を適用
(従来、生産緑地は自作のみ適用)
について

平成30年度税制改正大綱によると、
生産緑地の政策貸付については4つのパターンに分かれていますが、
大きく分けると次の2つに分類できます。

A.借受けた都市農業者が耕作
B.市民農園

表に示したとおり、
「新法=都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が鍵となっています。
この法律案は、平成30年3月6日に国会に提出されており、
スムーズに進めば、平成30年夏頃までには施行される見通しです。
法案の内容については、また別の機会に。

196回国会(平成30 常会)提出法律案