こんにちは。

所属する全国農業経営コンサルタント協会の勉強会にて、
都市農地に関する平成30年度税制改正について
お話しする機会をいただきました。

平成30年度の税制改正について、
端的に言うと大きく次の2点が挙げられます。

1. 生産緑地の政策貸付についても
相続税の納税猶予を適用
(従来、生産緑地は自作のみ適用)

2. 特定生産緑地(2022年問題を控える生産緑地制度を引き継ぐ制度)についても
相続税・贈与税の納税猶予を適用
および固定資産税の農地評価の適用

続きはまた別の機会に。