こんにちは。

非居住者であっても、
純損失の繰越控除の適用を受けることができます。

結論だけおさえておけば良い方は、
これでおしまいですが、
ちょっと知識があって、条文を読む方は、
間違えないようにしてくださいね。

どこを間違えそうになるのか。

【所得税法】
(純損失の繰越控除)
第七十条 (一部省略)
確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年(その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。)において生じた純損失の金額(この項の規定により前年以前において控除されたもの及び純損失の繰戻しによる還付の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)がある場合には、
当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、
当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

「居住者の」と明記されていますね。
ここだけ読んで「非居住者」は適用対象外、
と思わないでください。

【所得税法】
第二章 非居住者の納税義務
第二節 非居住者に対する所得税の総合課税
第一款 課税標準、税額等の計算
(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)
第百六十五条 (一部省略)
前条第一項各号に掲げる非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得について、別段の定めがあるものを除き、前編第一章から第四章まで(居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算)(一定のものをを除く。)の規定に準じて計算した金額とする

つまり、非居住者も居住者の規定を準じて計算することになります。

所得税法のつくりとして、
・第二編 居住者の納税義務
・第三編 非居住者及び法人の納税義務
となっています。
第二編の文言に「居住者」と書かれていても、
第三編において「非居住者」に準用されている可能性があるということになります。