こんにちは。

京都市、民泊も課税 観光地の先行モデルに

東京、大阪に続き、京都も宿泊税が導入される見通しです。
さて、この宿泊税ですが、
経理処理として、消費税の対象外です。
税理士としては、「非常にめんどうなもの」としか言いようがありません。
銀行通帳やクレジットカードと会計ソフトを自動同期している場合、
全額「旅費交通費(課税対象取引)」と自動的になったものを
宿泊税の分のみ、
「課税対象外」に振替なければならないのです。

ただし、領収書などにおいて
金額が明確に分かれて記載されていない場合は、
消費税の対象とできるため、
個人的には宿泊施設側に明記しないでもらいたい、
なんて思ってしまいます。
が、宿泊施設側の目線で見ると、
わずかな金額でも、消費者からのお問合せなどを考慮し、
最初から記載しておいた方が良いでしょうね。

まぁ、一泊一人当たりの金額は僅少なので、
影響があるのは、出張回数・人数の多い企業でしょうか。

参考
No.6313 たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い