こんにちは。

農業に関連するH29年度の税制改正の1つとして
「研究開発税制」が挙げられます。

研究開発税制とは、簡単に言うと
「研究・開発を行った企業に対して、
税金を安くします」という制度です。
税制そのものは新しいものではありません。

H29年度の改正点のうち、
この研究開発税制の適用範囲が広がりました。
従来は次の1.および2.にかかる試験研究費
が対象でしたが、
H29年度改正により3.にかかる試験研究費が追加されました。

1.製品の製造
2.技術の改良・考案・発明
3.第四次産業革命型の新たなサービスの開発

では、
3.「第四次産業革命型の新たなサービスの開発」
にかかる試験研究費とは、
具体的にどのようなものでしょう。

対象となる事例として、
農業支援サービス」が挙げられています

センサーにより農地の温度や質と動を細かく収集・分析し
効果的な農作業情報を配信

この研究開発税制、
外部に委託した場合も対象となりますヨ!

研究開発税制の概要(PDF,平成29年4月以降)