こんにちは。

消費税の納税義務者になるかどうかの判定は

1. 基準期間における課税売上高1,000万円超
2. 課税事業者選択届出書を提出した
3. 特定期間における課税売上高and給与等支払額1,000万円超
4. 相続・合併・分割等の納税義務の免除の特例に該当する
5. 新設法人の納税義務の免除の特例に該当する
6. 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例に該当する

というように、1→2→3・・・と順に判定していきます。
個人事業者も、会社と同様に判定します。

(例)
2015年    課税売上高 800万円
2016年上半期 課税売上高 1,200万円
※従業員なし
※課税事業者選択届出書の提出無
※相続でない
       

さて、個人事業者であるA氏の2017年の納税義務はどうなるでしょう??

1.  2015年1,000万円以下 → 要件クリア
2.  届出を出していない → 要件クリア
3.  個人事業主で、従業員なしのため
  「給与等支払額」は0円
   → 要件クリア
4.  相続でない → 要件クリア
5.6. 法人でない → 要件クリア
∴ 2017年は免税事業者

続いて、A氏の2018年の納税義務はどうなるでしょう?
1. 2016年1,000万円超 
∴ 2018年は課税事業者

よって、従業員がいない場合、
・基準期間:課税売上高で判定
・特定期間:0円(この判定基準で課税事業者になることはない)
となります。