こんにちは。

法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く

15年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっている。

私は、e-taxの利用率が伸びない要因は
e-taxの利用を避けている「税理士」にあると思っていました。
大企業は半数近く使用していないんですね。

大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。

では、大企業を除いた中小企業の利用率はいかがでしょう。
計算したところ、全体とほば同じ約75%でした。
(大企業数は、約2万件のため、
全体数約260万件に及ぼす数値的影響はわずかです)

税務署の職員さんに伺ったところ、
法人のうち、税理士が関与しているのは
感覚的に80%〜90%。
となると、5%〜15%が
税理士が関与しつつe-taxを利用していない、
ということになります。

では、この5%〜15%が今後どうなるか
1. 税理士業の廃業
2. e-taxシステムの導入
ではないでしょうか。

2.e-taxシステムの導入
を選択した場合、
国税庁のe-taxソフトは使わないでしょう。
(現段階でe-taxを行なっていない方が
あの分かりにくいe-taxソフトで申告書を作成し
電子申告することの可能性は低いと思われます。)
となると、市販のe-taxソフトを購入することになりますね。

現在、税理士が関与していない10%程度の層も
市販のe-taxソフトを買うことになるでしょう。

となると、
法人税の電子申告が義務化されることで
売上増が見込まれるのは
市販のe-taxソフト会社です。
いや、成約件数は伸びても、
売上高そのものはあまり伸びないかもしれません。
従来の価格は高過ぎる、
との不満が税理士の中から起こっています。
最近はクラウド会計のfreeeも
法人税申告書作成ソフトの市場に参入してきました。
おそらく、新規参入により価格競争が起こるでしょう。
ここで税理士として喜ぶのは早く、
会社が税理士に依頼することなく
自分で申告書を作成できるソフトの開発が進むと、
税理士不要の動きとなっていきます。

e-taxの義務化は
税理士の淘汰を加速させるかもしれません。