こんにちは。

法人税法上、「役員」となると
給与につき「しばり」があります。
この場合の「役員」とは登記上の役員ではなく、
法人税法で定める役員も含まれます。
登記上の役員<法人税法上の役員
ということです。

法人税法上の役員であるか否か、
この時の重要な要件として「経営に従事しているかどうか」が挙げられます。
例えば、「合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員」は
経営に従事しているとみなされます。

さて、「士業」が法人化した場合、
その「社員」はどのような扱いになるのでしょうか。

8つの士業法人(?)を比較したところ、2つのグループになることが分かりました。

【1】社員は必ず業務執行社員となり、
法人税法上の役員になる
1. 税理士法<税理士法人>
2. 司法書士法<司法書士法人>
3. 弁理士法<特許業務法人>
4. 土地家屋調査士法<調査士法人>

【2】社員は必ずしも業務執行社員となるわけではなく、
法人税法上の役員にならないこともある
5. 弁護士法<弁護士法人>
6. 社会保険労務士法<社会保険労務士法人>
7. 行政書士法<行政書士法人>
8. 公認会計士法<監査法人>

 

根拠条文は下記のとおりです。

1. 税理士法<税理士法人>
(業務を執行する権限)
第四十八条の十一  税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

2. 司法書士法<司法書士法人>
(業務の執行)
第三十六条  司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

3. 弁理士法<特許業務法人>
(業務を執行する権限)
第四十六条  特許業務法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

4. 土地家屋調査士法<調査士法人>
(業務の執行)
第三十五条  調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

********************

5. 弁護士法<弁護士法人>
(業務の執行)
第三十条の十二  弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

6. 社会保険労務士法<社会保険労務士法人>
(業務を執行する権限)
第二十五条の十五  社会保険労務士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

7. 行政書士法<行政書士法人>
(業務を執行する権限)
第十三条の十二  行政書士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

8. 公認会計士法<監査法人>
(業務の執行等)
第三十四条の十の二  監査法人の行う第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
2  監査法人の行う業務であつて第三十四条の五各号に掲げるものについては、監査法人のすべての社員が業務を執行する権利を有し、義務を負う。
3  前二項に規定するもののほか、公認会計士である社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。

 

No.5200 役員の範囲