こんにちは。

オフィスを借りるときに生じる保証金について、
一部返還されない場合はどうなるのでしょう。
例:「保証金100万円、解約時に30%償却」

【大家さん側】
法人税・所得税
・契約時に30万円(=100万円×30%)収益計上
・残り70万円を「預かり保証金」などの勘定科目で負債計上

消費税
・契約時に30万円課税売上(※)に計上
・残り70万円は課税対象外
※住宅用等の場合は、非課税売上となります。

 

【借りる側】
法人税・所得税
・契約時に30万円を「長期前払費用(税務上は繰延資産)」として資産計上
・長期前払費用は毎年6万円(=30万円÷5年間)5年間にわたり償却費として経費計上
・70万円は「差入保証金」などの勘定科目で資産計上

消費税
・契約時に30万円を課税仕入
・残り70万円は対象外

 

「解約時に30%償却」と契約時にうたっているため、
契約時が収益計上時期となります。

建物を借りるときの保証金と税金2

参考
【大家さん側・法人税】
法人税法基本通達(保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期)
2-1-41 資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、敷金等として受け入れた金額であっても、当該金額のうち期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。

 

【大家さん側・消費税】
消費税法基本通達(保証金等のうち返還しないものの額を対価とする資産の譲渡等の時期)
9-1-23 資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、敷金等として受け入れた金額であっても、当該金額のうち期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する課税期間において行った資産の譲渡等に係る対価となるのであるから留意する。

 

【借りる側・法人税】
法人税法基本通達(保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期)
2-1-41 資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、敷金等として受け入れた金額であっても、当該金額のうち期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。

法人税法基本通達(資産を賃借するための権利金等)
8-1-5 次のような費用は、令第14条第1項第6号ロ《資産を賃借するための権利金等》に規定する繰延資産に該当する。
(1) 建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用

法人税法基本通達(繰延資産の償却期間)
8-2-3 (1)建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用

 

【借りる側・消費税】
消費税法基本通達(課税仕入れを行った日の意義)
11-3-1 法第30条第1項第1号《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する「課税仕入れを行った日」及び同項第2号に規定する「特定課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れに該当することとされる資産の譲受け若しくは借受けをした日又は役務の提供を受けた日をいうのであるが、これらの日がいつであるかについては、別に定めるものを除き、第9章《資産の譲渡等の時期》の取扱いに準ずる。

消費税法基本通達(繰延資産に係る課税仕入れ等の仕入税額控除)
11-3-4 創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に係る課税仕入れ等については、その課税仕入れ等を行った日の属する課税期間において法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。