こんにちは。

小規模企業共済に加入できる方は、例えば

常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の
個人事業主及び会社の役員

です。
個人事業主でも、会社の役員でも、
どちらでも加入できます。

そして、これは節税対策になります。

ただし、勘違いが多いのですが、
小規模企業共済の節税とは、
「個人の税金に対する節税」です。
会社の役員の場合、会社の税金を安くする訳ではありません。
役員個人の税金を安くします。

ですから、
個人事業主でも会社役員でも、
どちらも経費にはできません。
1年間の個人の税金を計算する
確定申告または年末調整のときに、差し引くことになります。

 

※個人事業主の方が、事業用の銀行口座を引落し口座にしている場合
「事業主貸」として処理してくださいね。
（事業主貸＝経費ではありません）

参考：　小規模企業共済