こんにちは。

「節税」は納める税金があるからこそ対策として取れるものです。

納める税金があるとはどういうことかというと、
会社の場合、黒字になっていることが前提です。
赤字の場合、法人税は課されません。
(最低7万円の均等割を除く)

まずは黒字にすることを考えてください。
そして、戦略的に「税額控除」を使ってください。
「税額控除」は納めるべき法人税を少なくする政策です。

中小企業が使いやすい税額控除

【1.モノを買った場合】
1.中小企業投資促進税制
・減額できる法人税額・・・買ったモノの金額×7%
(上限:法人税額の20%)
・対象となるモノ・・・機械装置:160万円以上、
電子計算機:合計額で120万円以上、
ソフトウェア:合計額で70万円以上など
中小企業投資促進税制パンフレット(PDF)

2.商業・サービス業・農林水産業活性化税制
・減額できる法人税額・・・買ったモノの金額×7%
(上限:法人税額の20%)
・モノ・・・器具備品:30万円以上、建物附属設備:60万円以上
・アドバイス機関による助言を得て購入することが必要
商業・サービス業・農林水産業活性化税制概要(PDF)
※比較的小さい金額から使える税制です!

【2.人件費を増やした場合】
1.所得拡大促進税制
パンフレット「所得拡大促進税制のご利用の手引き」(PDF形式:KB)