こんにちは。

会社が役員or従業員に対してお金を貸付けたとき

会社は役員or従業員から利息をもらってください。
(受取利息として収益に計上します)
もらわないと、利息としてもらうべき分が役員or従業員の給与とみなされます。
給与とみなされると、役員or従業員の所得税・住民税が増えます。

今、利率が低いので、元本が大きくなければ、
利息もわずかですけどね。

その他、貸付金があると、金融機関の印象が悪くなります。
借入れをする際、マイナスに働きます。

さて、「貸付けは無いから関係ない」と思った方、
本当に貸付けが無ければ良いのですが、
帳簿上、「貸付金」として計上されている場合もあります。
例えば、社長さんが銀行からお金をおろしてしまったケース。
必要な支払いだったら良いんですよ。
お給料だったら良いんですよ。
ところが、5万円、10万円、、、と好きなときにおろしている場合、
これは苦肉の策で(税理士などが)「貸付金」として処理している可能性があります。
個人的には「役員給与」と指摘されてもおかしくないと思っています。
(役員給与になると、税負担が増えます)

何らかの事情で貸付けをすることはあるでしょうが、
それ以外の「知らないうちの貸付金」は無くしましょう。
「会社の口座から、自由にお金をおろさない」基本中の基本です。

 

No.2606 金銭を低い利息で貸し付けたとき