こんにちは。

H28.4.1以降に取得した建物附属設備および構築物については、
減価償却方法は定額法だけになりました。

今まで、税務署に減価償却方法の届出を提出していなかった会社は、
「定率法」が強制的に適用されていた償却方法です。
よって、今回の税制改正により、
償却方法が変更になりました。

定率法から定額法に変わるとはどういうことかというと、
まず最初に、償却方法が変わっても、内容として変わらないことは
「耐用年数」です。
償却費を計上する年数(期間)は変わりません。
また、その年数(期間)内に計上する償却費の総額も変わりません。
変わるのは、
その年数(期間)内での、1年目の償却費の金額、2年目の償却費の金額、、、です。
具体的には、
例えば1年目の償却費だけを見ると
定率法だったら100万円計上できたのに、
定額法になったら50万円しか計上できなくなった、
ということが起こります。
(耐用年数が15年だとしたら、1年目から15年目まで合計すると、
定率法でも定額法でも同じ金額になります)
100万円と50万円では2倍の差が出ます。

事業計画を作成する際は、減価償却方法の変更も加味してくださいね。