こんにちは。

日経新聞のこちらの記事

副業で赤字 確定申告で税金還付の可能性も

要約すると、

会社員が副業をします。
その副業が赤字だったら
会社員としてのお給料と副業の赤字分を相殺できます。
相殺することで、毎月のお給料から天引きされていた所得税を、
還付してもらえる可能性があります。

という内容です。

こちらの記事につき、注意してもらいたいことがあります。
会社員が副業をして、その副業が赤字になった場合、
次の2つのケースに分かれます。

(1)赤字をお給料と相殺できる→事業所得
(2)赤字をお給料と相殺できない→雑所得

つまり、必ずしも、赤字をお給料と相殺できるわけではありません
副業により、
相殺できる場合と相殺できない場合とに分かれます。

では、相殺できる場合と相殺できない場合の線引はどこにあるのでしょう?

これにつきましては、所得税法上、明確な基準が設けられていないのです!!
つまり、ケースバイケース。
ですから、赤字をお給料と相殺して確定申告をした後に、
「これは間違いですよ!」と税務署側から指摘される可能性もあります。

 

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事業に該当するか否か、
「不動産所得」について事業か否かを争った裁決事例において示された基準は
下記のとおりです。

(平19.12.4、裁決事例集No.74 37頁)
不動産貸付が不動産所得を生ずべき事業に該当するか否かは、
(1)営利性・有償性の有無
(2)継続性・反復性の有無
(3)自己の危険と計算における事業遂行性の有無
(4)取引に費やした精神的・肉体的労力の程度
(5)人的・物的設備の有無
(6)取引の目的
(7)事業を営む者の職歴・社会的地位・生活状況
などの諸点を総合して、
社会通念上事業といい得るか否かによって判断するのが相当と解される。

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こちらの記事も参考にどうぞ。
事業所得から65万円、給与所得からも65万円引けます。
サラリーマンが副業をしたときも、合計130万円引けますか?