こんにちは。

今日は税務署で「新設法人説明会」の講師をつとめてきました。

お話していて、そういえば、と思ったことです。

会社を設立する際、
一緒に立ち上げた仲間を「役員」とするケースが見受けられます。

法人税における注意点を挙げますと、
「役員」に対する給与は、制限がかかります。
なぜなら、役員給与は、役員さんの意思一つで簡単に増減できるため、
利益を少なくでき、法人税を減らすことが容易だからです。
よって、事業年度の途中で増やしたり減らしたりすると、
そのうちの一部は、法人税法上、損金(=経費)として認められないことになります。

「せっかくなので肩書を!」ぐらいの気持ちで仲間を役員として登記し、
例えば業績に応じてお給料を渡すと、
変動した部分については、
税金が2回課されることとなります。
(法人税では、経費にならない→課税。所得税も課税対象)
この2回かかる状態、私はオススメしないです。

ということで、役員として登記すると、
法人税法上、お給料に制限がかかってくるということ、
覚えておきましょう!