こんにちは。

H28.4/1以降に取得する「建物附属設備」「構築物」の減価償却方法は、
定率法を選択することが出来ず、定額法のみとなります。

さて、A社の事業年度は1/1〜12/31です。
この度、50万円のものを買いました。
減価償却費を計算する場合、
4月から使い始めた(=事業供用)のであれば、
50万円×償却率×9ヶ月/12ヶ月
と計算します。
※9ヶ月=4月〜12月

では、ここで問題です。
・H28.3/25: 50万円の「構築物」を購入
・H28.4/5: 50万円の「構築物」を使い始めた
この時、減価償却の計算は、次の(1)(2)のどちらでしょう?
(1)定率法で計算できる
(2)定率法では計算出来ない

 

減価償却の計算方法を判断する日は、
◯取得日
☓使い始めた日(=事業供用日)
です。(H28.4/1改正の場合)

よって答えは、
(1)定率法で計算できる
です。
なぜなら、取得日、すなわち購入した日はH28.4/1より前だからです。
ただし、定率法で計算出来ますが、
50万円×償却率×9ヶ月/12ヶ月
このように、最後に「×9ヶ月/12ヶ月」をします。

ややこしいので、お気をつけください。