こんにちは。

お給料にかかる税金はどうなっているのでしょうか。
具体的に見てみましょう。

2015年1月〜2015年12月分の給与に対し、
次の2つの税金がかかります。

(1)所得税(国の税金)
(2)住民税

大きな違いは、
税金を納める時期です。

【税金を納める時期】
(1)お給料にかかる所得税
  2015年1月〜2015年12月

(2)お給料にかかる住民税
  2016年6月〜2017年5月

どちらもお給料から引かれるので、
自分で銀行などに行って納める必要はありません。(一定の場合を除く)
イメージとしては、
例えば20万円会社からお給料をもらいます。
もらった中から、所得税・住民税を合わせて1万5千円会社に渡します。
会社は従業員に代わって1万5千円を納付します。

さて、納める時期をよく見てください。
所得税は、その年、2015年です。
2015年1月のお給料から、毎月毎月差引いているんですね。
でも、2015年12月になるまで
2015年1月〜2015年12月の一年間のお給料がいくらになるか分かりません。
ですから、毎月差引く源泉徴収税(所得税)の金額は「見込額」です。
「見込額」ですから、そのままにしておく訳にはいかず、
正確な金額を求める必要があります。
それが年末調整です。
「見込額」と正確な金額との間に差が出た場合は、
返金したり、徴収したりします。

では今度は住民税を見てみましょう。
住民税はいつ納めるかというと、
翌年2016年からです。
その頃には、2015年1月から2015年12月までの1年間のお給料は確定していますよね?
よって、住民税も確定しています。
ですから、住民税には「見込額」という考え方はありません。
というわけで、住民税には年末調整がありません。

そう、年末調整は国の税金である「所得税」の制度です。