こんにちは。

遠方のお客様、
そこまで行くための交通費は飛行機代とホテル代を合わせると5万円になります。
お客様から「旅費は出しますよ」と嬉しいお言葉をいただき、契約となりました。

お仕事が終わり、お客様へ請求書を発行しました。
・報酬30万円
・旅費5万円
・合計35万円

この時、他に何も経費がかかっていなかったら利益はいくらになるでしょう?
答えは、報酬分の30万円になります。

 

では次に、消費税における売上は次のどちらになるでしょう?
①30万円
②35万円

 

答えは、原則的には②35万円です。
「へ〜」と思われた方、
①30万円と②35万円では、違いが現れるケースが有るんですよ。
それは、例えば簡易課税制度を選択している場合です。
簡易課税制度は、売上のみで消費税の金額を計算します。

例)サービス業の場合
①30万円×8%×50%=12,000円
②35万円×8%×50%=14,000円

①と②では、納める消費税の金額が2,000円変わってきます。
100件あったら、20万円も変わってきます。
大きな金額ですね。

お相手の方が旅費を負担してくれたのに、
その分も売上とみなされ、消費税までかかるって、
ちょっと納得できない気もします。

そこで消費税の売上を①30万円にする方法としては、
次の2つが考えられます。

1)お相手の方から直接旅行会社などへお支払いしてもらう
これが一番確実です。

2)立替払いをして、お相手名義の領収書をもらう
私はこの方法でも大丈夫だと思っています。
(調べた範囲では、ダメと言われたケースが見当たりませんでした。
もし見つかったら、改めて記載します)
大丈夫だと思っている根拠は、お相手名義の領収書というのは、
実質的な支払者はそのお相手であると言えるからです。
以下、国税庁のHP記載の内容を掲載しておきます。

 

質疑応答事例
「実費弁償金の課税」より一部抜粋

実費弁償たる宿泊費及び交通費であっても、
ホテルや交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払と認められるものでない限り、
弁護士の報酬又は料金に含まれ課税の対象となります。

→(補足)”実質的に依頼者による直接払”と認められるものは
課税の対象とはならない、ということになります。

全文はこちら実費弁償金の課税