こんにちは。

そろそろ年末調整の時期ですね。
『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』の左上”◯◯税務署長”と”△△市区町村長”
こちらの欄には例えば、江戸川南税務署長、江戸川市区町村長、
というように税務署の名称、市区町村の名称を記入します。
では、どこの税務署、どこの市区町村を記入するのでしょうか??

・税務署:会社の所在地(給与等の支払事務を取り扱う事務所等)
・市区町村:自分の住所地

となります。

えーっと、今更聞けない、というより、
今更聞かなくても良いこと???かもしれません^^;
分からなければ空欄でも・・・と私は思っていますが、
ダメ!と言われる企業さんもあるかもしれないので、
良かったら参考にしてください。

 

参考;
《記載例》平成28年分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例(PDF/2,308KB)

 

ここからは、所得税の条文が好きな方向けです。

なぜ所轄税務署長の欄に会社の所在地を記載するのかというと、
扶養控除等申告書は
“その給与等に係る所得税の第17条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。”
からです。(所得税法第194条)

続いて、所得税法第17条(源泉徴収に係る所得税の納税地)を見ると、
“その支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当該給与等支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(以下この条において「事務所等」という。)のその支払の日における所在地とする。”

ということで、会社(厳密には、給与支払い事務を取り扱う事務所等)の所在地の所轄税務署長が提出先となるためです。