こんにちは。

今日は「ものづくり補助金」を受けた場合
法人税法上、適用することが可能な制度をご紹介します。

ポイント
①国庫補助金等の圧縮記帳が適用できる
②投資促進税制を①と共に適用できる
③対象資産が”特定生産性向上設備等”に該当する該当しないかにより、
投資促進税制の計算が異なる

例)3月決算法人
(1)H27年3月:対象資産購入18,000,000円
(2)H27年5月:補助金返還不要確定10,000,000円

【対象資産が特定生産性向上設備等に該当する、税額控除を選択、償却率0.200の場合】
(1)H27年3月期
①減価償却:18,000,000×0.200×1/12=300,000
②税額控除:(18,000,000-10,000,000)×控除率
(2)H28年3月期
①圧縮損:(18,000,000-(1)①)×10,000,000/18,000,000=9,833,333
②減価償却:(18,000,000-(1)①-(2)②)×0.200=1,573,333

【対象資産が特定生産性向上設備等に該当しない、税額控除を選択、償却率0.200の場合】
(1)H27年3月期
①減価償却:18,000,000×0.200×1/12=300,000
②税額控除:18,000,000×控除率
(2)H28年3月期
①圧縮損:(18,000,000-(1)①)×10,000,000/18,000,000=9,833,333
②減価償却:(18,000,000-(1)①-(2)②)×0.200=1,573,333

 

参考;
質疑応答事例
生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い

法人税法基本通達、措置法通達
(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)10-2-2
(国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額)42の6-3の2

その他
ものづくり補助金

※2015年8月30日現在の税制に基づいて記載しております。
※記載内容に誤りがありましても、責任は負いかねます。ご了承ください。