こんにちは。

今日は「退職金の準備」ができる共済制度をご紹介します。
会社(法人)と個人事業、どちらでも使えます。

  1. 会社の役員、個人事業主の退職金を準備する共済:小規模企業共済
    ・加入できる方※1:従業員数5人以下の役員、個人事業主(業種により20人以下の場合もあります)
    ・掛金:1,000円〜70,000円/月
    ・掛金と税金の関係:役員、個人事業主の「所得税」を節税できます(所得控除)
    ・もらえる退職金(共済金・解約手当金):掛金、納付月数などにより異なります
    HP上でシュミレーションができます!)
    ※1 個人で加入します。会社、個人事業として加入するものではありません!
  2. 従業員の退職金を準備する共済:中小企業退職金共済(中退共)
    ・加入できる企業※2:従業員数50人以下または資本金5,000万円以下の企業(業種により従業員数、資本金額は異なります)
    ・掛金:5,000円〜30,000円/月
    ・掛金と税金の関係:
    会社の場合「法人税」を節税できます(損金=経費)
    個人事業の場合「所得税」を節税できます(必要経費)
    ・もらえる退職金:掛金、納付月数などにより異なります
    (基本退職金額はこちらをご参照ください)
    ※2 会社、個人事業として加入します。個人で加入するものではありません!

 

では、節税部分をピックアップして見てみましょう。
次の金額を納付した時の税金です。
小規模企業共済12,000円/年(1,000円/月)
中小企業退職金共済60,000円/年(5,000円/月)

会社の場合(A社、役員a氏)
・A社の法人税:(収入−60,000円その他経費)×法人税率
・a氏の所得税:(給与所得−12,000円その他所得控除)×所得税率

個人事業の場合(b氏)
・b氏の所得税:{(収入−60,000円その他経費)−12,000円その他所得控除}×所得税率

※わかりやすくするため、計算過程はだいぶ省略しています。

小規模企業共済も中小企業退職金共済も、どちらも「引き算」しますが
引く場所が違います。
特に会社の場合は、会社の経費にする部分と個人として引く部分に分かれますから、
混同しないよう、御注意くださいね。

参考;
小規模企業共済
中小企業退職金共済