こんにちは。

マンション3室(住宅用)を所有し、不動産の貸付収入(月額20万円×3室)を得ていたAさん、
H25年において、マンション1室を売却しました。

マンションの売却価額4,500万円
(内訳)
・建物:1,200万円
・土地:2,300万円

2年後のH27年、Aさんはマンションの1室を“うっかり”事務所用として貸付けました。
家賃はいつも通り月額20万円。

H27年分の確定申告の際、Aさんは真っ青になりました。
もうお気付きでしょう、
Aさんは消費税を納めることになってしまったのです。

__________________________
2年前のH25年、Aさんの課税売上高1,200万円>1,000万円
∴H27年、Aさんは消費税の納税義務者となります。

マンション貸付が3室で、所得税法で言う10室には及ばず、
「事業的規模」には該当しません。
それでも、マンション(建物部分のみ)売却収入は、付随行為による収入として、課税売上になります。

消費税における「事業」の定義

消費税法基本通達5-1-7
付随行為 (3)事業の用に供している建物、機械等の売却

H27年、マンションをそのまま住宅用として貸し付けていたとしたら、
納めるべき消費税は発生しません。
なぜなら住宅の貸付は非課税だからです。
事務所や店舗として貸付けた場合には課税売上となります。
たとえ消費税分を受け取っていなくても、
「185,185円+消費税」を受取った、とみられるんですよ。

__________________________
消費税の納税義務があるかどうか、
2年前の確定申告書の、譲渡所得についても確認しましょう!
事業所得や不動産所得、雑所得だけで判定しないでくださいね〜