こんにちは。

例えば10年間勤務した従業員が記念品をもらった場合、
所得税、住民税はかかりません。
社会保険料も計算の対象には含まれません。
ところが、これが物ではなくてお金や商品券になると、
所得税、住民税の対象となります。

もらう側からすると、所得税、住民税はあまり払いたくないものでしょう。
でも、もらった記念品「要らないものだった」なんてケースもありますよね。

本人が自分の好きなものを選んで、それを記念品に!
とした場合も所得税、住民税の対象です。

苦肉の索として、カタログギフトなどがあります。
みんなが納得するなんて不可能ですから、
どこかで妥協点を見出すしかないでしょうね。

ちなみに、商品券となると、もらった側は
お金ではないのに、所得税、住民税というお金が出て行くことになります。
企業側からしても、法人税の損金(≒経費)にはなるものの、
消費税を払ったことにはなりません。
効果としては、現金支給と同じで、法人税が減るだけ、消費税は影響なしです。
そうであるならば、現金>商品券でしょう。
現金とモノ、どちらにするかは考え方次第ですね。

参考
No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき