こんにちは。

不動産貸付業の方、
消費税を納める義務はありますか。ありませんか。

その判定は、基本的に2年前の収入を見ます。
2年前の収入が1,000万円を超える場合、
今年は消費税を納める義務が生じます。
この時の注意点:
住居として貸している場合、その収入は1,000万円に含める必要はありません。

例1) 2年前の収入
住居:800万円
事務所:500万円
店舗:200万円

この場合、
事務所500万円+店舗200万=700万円≦1,000万円
よって今年は消費税を納める義務がありません。
判定の計算をする際、住居の貸付収入は含めないからです。

では、次の例を見てみましょう。
2年前、既に消費税の納税義務者だった場合の例です。

例2) 2年前の収入(消費税5%とします)
住居:800万円
事務所:630万円
店舗:420万円

この場合、
事務所600万円+店舗400万円=1,000万円≦1,000万円
よって今年は消費税を納める義務がありません。
住居分は、判定の計算に含めないと例1で確認しましたね。
例2は、消費税分についてどう計算するか、がポイントです。
答えは「税抜き処理をして計算する」です。

難しくないけれど、うっかりが多いところですので、
気をつけましょう!

消費税の納税義務の判定の計算について、
最後にもう一度言いますね。

ポイント1) 住居の貸付収入は計算に含めない
ポイント2) 2年前、消費税の納税義務者であった場合は税抜き処理をして計算する

Have a nice day!