こんにちは。

今日は、年末調整業務を行う方に向けての記事です。

国税庁のパンフレット
平成26年分 年末調整のしかた
7ページには
・年末調整の対象となる人
・年末調整の対象とならない人
が記載されています。
年末調整の対象となる人(PDF)

では、年末調整の対象とならない人については、
何もしなくて良いのでしょうか?

いえいえ、そうではないんですよ。

では、年末調整の流れを簡単にお話しますね。

(1)年末調整の対象となる人
①1年間の給与、毎月の給与から預かった所得税や社会保険料を合計する
(社会保険料は加入の場合のみ)
②本人から提出された資料(生命保険の資料など)を基に、
控除する(税金を減らす)金額を計算する
③所得税を計算する
④毎月の給与から預かった所得税と、③で計算した所得税に差がある場合、
・預かりすぎた時:お返しする
・足りなかった時:お預かりする
⑤源泉徴収票を作成し、本人に渡す

 

(2)年末調整の対象とならない人
①1年間の給与、毎月の給与から預かった所得税や社会保険料を合計する
(社会保険料は加入の場合のみ)
②なし
③なし
④なし
源泉徴収票を作成し、本人に渡す

 

つまり、年末調整の対象とならない人に対しても、
年間のお給料等を合計して源泉徴収票を作成します。
作成した源泉徴収票は、ご本人に渡してくださいね!

 

参考;
・所得税法226条1項
No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数
公司应该给所有的被雇佣者“源泉徴収票”。